1:来年の家計簿買った

今年は『レシート貼るだけ!かんたん家計簿』を1月から愛用している(写真)。ほぼ1年間続けられたので、来年も同じのにしようと購入した。表紙は、イラストが子どもっぽいためはがして使っていた。けど、来年ははがさずいくつもりだ。中にも満載のブタさん、うさちゃん、カエルくん、ひよこチャンにすっかり癒やされてしまったw

ところで、家計についてかねがね謎に思っていることがある。

「どうしてあんなに少ない金額で始めたのに、なんとかなっているのか?」あるいは「無理矢理ノートパソコンを買ったのに、どうして家計破綻せずにちゃんと暮らせているのか?」もしくは、「あれだけあったお金が、どうしていつの間にかなくなっているのか?」

不思議。ほんとーに不思議で仕方ない。

要は、家計の動きとか金の正体を、この年になってもろくに分かってない、ということかも。

といっても当方、今まで何度かブログにも書いてきたとおり、相当家計にうるさい。家計簿なんか自作ノートはもちろんのこと、表計算ソフトやスマホのアプリをさんざんと駆使してきた。しかし、ほとんど長続きしない。「家計簿をせっせと付けて足し算引き算して一覧表にしたからといって、だから何? なんか虚しい」と挫折してしまうからだ。先日も古い家計ノートが出てきたが、古すぎて何の参考にもならなかった。確定申告で使う場合もあるので必ずしもこの限りではないとはいえ、当家はPCを買い立ての頃、バンドルの表計算ソフトで詳しく付けすぎて税務署の人に驚かれたことがある。詳しければいいってもんでもないらしい。

そんなこんなで、そろそろ「定年」とか「老後」とかも視野に入れないといけないお年頃でもあることだし、まじめにお金の正体の尻尾を捕まえにかかろうと思った。で、長時間雌伏しつつ試行錯誤した。その結果をせっかくだから発表したい。ただし貯金ゼロの我が家のケースなので参考にならないこと夥しい。ご笑覧いただけるとありがたい。

さて、考えたことの結論を先に言ってしまおう。

 maney7

  1. 金とは社会から入ってくるもの
  2. そしてまた社会へと戻っていくもの
  3. 社会への戻り方しては、3つある
    • 天引き
    • 消費
    • 寄付、投資

 

Back

表にするとこうなる(うちのケース)↓↓

社会からのIncome 社会へBack Back2(世帯内分配) Back3
とんとんホスピタルから 天引き
健康保険   介護保険
厚生年金保険   雇用保険
所得税   住民税
テルテル
出勤時
アンナカの消費
カード
四菱商事から

角井から

天引き以外の税など ポンヌ
ポイント還元やキャッシュバック 基本支出
住居・光熱費・ネット接続
食費 第1週
第2週
第3週
第4週
第5週
タカ太郎

末次郎

寄付

投資

借りる、クレジットカードなど 借入金返済
副収入 自主加入保険 世帯外のfami
社会へはBackせずストック
(備えor私有)
来月へ繰り越し

HTMLのtableで組んでいるため、横軸はあんま関係ない。
縦のブロックが四つある、と思ってほしい。

画像にするとこうなる。クリックで拡大

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金額はさすがに本物を公開するのが憚られるため誤魔化した。

さて、次回はつぶさに各ブロックの解説を行うつもりだ☆


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家計簿honto ランキング第39位

サービス産業で日本経済が成長するためには何をすべきか?!・・・・と考えた日の日記

わたしのgoogle+、まったくもって更新が進まない。かろうじてan naka – +1 – Google+だけは細々と追加しているけれど、それとても、重苦しい気分になるばかりなので、読むのが追いつかない。

とてもじゃないが、東京オリンピックのエンブレムパクリ事件とか、中学生が殺された?事件になど口を挟む余裕がない。

けどさ、最初から古くさいデザインだと思ってた。第一、あの新国立競技場の流線型のデザインと関係なさすぎるじゃない。国家をあげた一大イベントのはずなのにそんなテンデバラバラで整合性がないって、どうなの? と、疑問には思っていた。

といってもあえてそんな内容をアップする気力もわかないまま、どうでもいいさねって感じだった。ところが中には、@unkotaberunoこと中川じゅんいちろうさんのように、いつまでもデザイナーというか広告業界批判を元気いっぱい繰り広げている人もいたりして、わたしも見習わなくちゃなあなんて。

一番驚くのはさ、五輪のエンブレムにしろ、トートバッグにしろ、Tシャツにしろ、なんでその人んところにばかり仕事がいくのかってことで。そのなんだっけ佐野さんだっけか、その人だってもとはスゴイデザインをしていたわけでしょう? けど一定量以上のオリジナルな作品は生み出せないってことが証明されたんだから、その一定量がどれくらいかを判定すると、ひとりのデザイナーに頼めるMAX量が割り出せるんじゃないの。

でもって、MAXいってるなと思ったら他のデザイナーに頼むとかさ。いくらでもいるんだから、みなで仕事を分け合った方がいいんじゃないの。

とか思ってみたり。


前回ちょっとふれたサービス業について、本でちょっと調べた。

曰く、かつて農業が主役だったが工業にとって変わられた。

その時、農業はなくなったわけではなく、工業化した。いってみれば工業生産品を作るに似た仕事になった。

次いで情報化時代になり、工業は後退した。が、工業もなくなったわけではなく、サービス産業化したのである。

たとえば、トヨタ(と、その本はたとえを挙げるのであるが)は、かつてのフォードが車を何万台も作ってそれを売りさばく手法だったのに対し、顧客とのコミュニケーションを通じ顧客の細やかなニーズに即応した車を、注文が入った後に、生産するのである。

これが工業のサービス産業化の一例である。

その本には続いて、こう書いてあった。

つまるところ私たちは、情報経済の頂点にあるサーヴィス部門を動かしている非物質的な労働の三つのタイプを区別することができる。第一のタイプは、工業生産に含まれたものである。工業生産は、その生産過程そのものを変容させるような仕方で情報化されており、コミュニケーション・テクノロジーを組み込むようになっている。(中略) 第二のタイプは、分析的でシンボルを扱う作業という非物質的労働であり、それ自体が一方では創造的で知的な操作に、他方ではシンボルを扱ってはいるがルーティンの作業に分裂していくものである。最後に、非物質的労働の第三のタイプは情動の生産と操作を含むもので、(仮想的または現実的な)人間的接触、身体的様式における労働を要求するものである。これらがグローバル経済のポストモダン化を推し進めている、三つのタイプの労働である。

先に進む前に、私たちはこれらの非物質的労働の形態のそれぞれにおいて、協働が労働それ自体に完全に内属していることを指摘しておくべきだろう。非物質的労働の協働的側面は、それ以前の労働の諸形態のように外部から課せられたり組織されたものではなく、むしろ協働が完全に労働活動それ自体に内在的なものになっているのである。(後略)今日では、生産性、富、それに社会的な剰余の創出は、言語的、コミュニケーション的、そして情動的なネットワークをとおして協働的な相互作用の形をとっているのだ。こうしてみずからの創造的なエネルギーの表現において、非物質的労働はある種の自発的で基本的な共産主義のための潜勢力を提供しているようにみえるのである。

『<帝国> グローバル化の世界秩序とマルチチュードの可能性』のp.378からp.379だ。(下線は本書では傍点、太字はわたし)

といっても不肖自分、この本まったく読んだわけじゃない。6年ほど前、シーサーブログに現代帝国論のレビューを書いた時に「ひょっとしたら読むかも」と買ったはいいが分厚すぎてめげて、でも汚れるのイヤだからお手製のカバーをかけて大事にしまっておいた。すでに日本初版から12年も経過しているとはいえ、凄みのあることが書いてあると思った。

引用箇所も、全体の文脈上でどう位置づけられてるかによるので、ヘタなことは言えないが、この範囲で考えると日本人もせめて英語に抵抗がなくなって「グローバルなサーヴィス産業を頑張った方がいいのでは・・・・」とゆう、素人感覚いっぱいの提案をしたい。

むろん、英語のみならず中国語も少しは分かりたい。

 

 

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失われた20年を考察する。元経済財政担当相のインタビュー

2002年から2008年まで政府の経済政策の中心にいた大田弘子・元経済財政担当相のインタビューを表にしてみた。
なんで表にするのかというと、その方が分かりやすいからだ。
このような立場の人の話は、親身に聞くような性格のものではないし、開陳する内容も、言えることだけを言い、伏せたい情報は伏せ、自身に都合の悪い話しもしてないはずだ。だからその分は差し引きつつも、この人の立場だからこそ言ってることがソースになると考えた。

といっても、最後の方はダラダラ長くなってしまって表にした意味が薄くなった。
ここで5回もでてくる「サービス産業」という言葉にひっかかったからだ。
さっき調べたらなぜ、日本のサービス業はもうからないのか サービス業の高収益化に向けて官民がなすべきこと|DOL特別レポートSPECIAL|ダイヤモンド・オンラインというのがヒットした。2013年のだから古いのは古いが、経産省が考える「サービス産業」が海外の人への「おもてなし」と、あとは地方のうまいものや珍しい物を活用することのようだった。

なんか他にもありそうな気がするけど・・・・

疑問・設問

大田氏アンサー

思ったこと

(たいしたこと思ってない汗)

格差が広がった理由は何か? ■そう言う人は多いが小泉構造改革のせいではない ※小泉内閣=2001年4月~2006年9月
■その根拠:1997年から急速に非正規が増えている
■グローバル化する中で97年のアジア経済危機以降、製造業が国内に多くの雇用を抱えていくことができなくなり、雇用構造の変化、産業構造の変化を受け止めきれなくなったから
参照:アジア通貨危機とは|金融経済用語集
小泉内閣のやったことは何か? ■政府による再分配で経済を支えるのをやめた
■補足:世界経済の構造が変わったら国内の経済構造を変えない限り成長はできない。労働市場の改革が必要だし、高齢化の進展に伴い税と社会保障の改革も必要だった。日本ではバブル後の景気悪化を公共事業などで支えてきたが、それで支えられるはずがない。グローバル化で製造業の海外移転が進むなか、地域経済をどうするかを考えなければならなかった。そこで公共事業を減らし、再分配を減らした。(そのことへの批判が強く、新しい経済構造はどうあるべきかの議論がすすまず、再分配の復活を望む声が大きかった)
・・・・・
日本の長期停滞の主因は何か? ■90年前後に世界経済も日本経済も大きな転換点を迎えた
■ベルリンの壁が崩れて冷戦戦構造が終わり、ソ連が崩壊し、東西ドイツが統一され、同じころEU(欧州連合)が生まれた。
■アジアではインドが経済危機に直面して経済体制を開放し、中国は(改革・開放政策の加速を指示した)92年のトウ小平氏の「南巡講話」を機に開放政策が本格化
■ブリックス(BRICs)と言われる新興国のうち経済的に大きいIとCができる。
■90年代後半からアメリカはIT革命で生産性を上げ、再び世界経済をリードし始め、90年代にはグローバル経済が劇的に変わっていった
■日本国内では高齢化が急速に進んだ
■日本は89年に株価が最高値を付けてバブルのピークにあり、91年にバブルが崩壊した後、不良債権処理に10年もかかった。そのため世界の変化を受け止めきれなかった。
グローバル化、つうのがね・・・
構造改革の必要性についてどのような認識をもっているか? ■供給サイドの改革こそ重要
■世界経済の仕組みが変わったら、それに合わせて国内も仕組みを新たな形に変えていかない限り成長はできない。
「供給サイド」とわ?
第一次安倍内閣時代をどう評価するか? ■雇用・労働格差、賃金の格差が拡大。労働市場の改革と併せてグローバル化の中で新たに成長する道を探そうとした。
■製造業が海外に移っていく中で、地域経済が低迷した。そのため、国内に残るサービス産業の生産性を上げることが重要課題だった。
■戦後の日本型雇用のもとでは、景気の調整はパートタイマーでやってきた
■パートタイマーの多くは専業主婦だったので、時間的な柔軟さのほうが重要で、待遇が悪いことは軽視されてきた。それを同一賃金同一労働もしくは均衡処遇やらなきゃいけなかった。
■サービス産業が増えるとは働き方が多様化すると言うこと。それに合った働き方を作るために、サービス産業の生産性向上と職業訓練のための「ジョブカード」(職業訓練の機会に恵まれなかったフリーターらを対象にした支援)創設、最低賃金引き上げの三つを「底上げ戦略」としてセットでやった。■成長と分配を両立するためには労働市場を変え働き方も変えなければならない。サービス産業を強くする。供給側の改革が不可欠。
「サービス産業」が具体的に何を意味するか?
雇用問題での取り組みは?(安倍政権時代) ■(アジア)経済危機で職を失った人たちをどう次の職場に移すかを考え、結果的に転職してよかったというふうにしないといけない。一度非正規になっても転職して正規になれる、転職自体は怖くないというふうにしたかった。これはどの国でも、政権を挙げてやらなければならないくらい大変なこと。規制改革だけでなく職業訓練の増加、女性の雇用拡大など全体的なプランでやりたかった。(あの時は諮問会議自体がたたかれできる状態ではなかった) 「やれなかった」ということですね
働き方も含め、供給側を改革して生産性を高めていこうという課題はどうなったか? ■潜在成長率を上げるためには、特にサービス産業の生産性を上げ、少なくなった労働力を生かすために成長分野に移動できる労働市場にする。
■転職による不利益を最小限にして成長分野に移動できるようにする
■新卒時に正規社員になれない若者、子育てのために一度辞めた女性、定年退職した高齢者、こうした人たちをもっと大切に使っていく。正規社員として企業内にいる人だけが守られるんじゃなくて、男女の壁、正規・非正規の壁、年齢の壁を低くしないと、人材は生かされない。
■供給側の改革がいよいよ必要
■そのため、アベノミクスの成長戦略「第三の矢」も難しい局面に来た。」
■今度の成長戦略にも、問題は需要不足から供給制約になったと書いてあるが、供給に働きかけるということは、第一に、阻害要因の除去に取り組まねばならないので反対が強い。第二に、実現するまで時間がかかる。しかし長期政権だからこそやらなきゃいけないこと。
日本では、外部労働市場が機能していないので、長期雇用が崩れるなら新しく社会保障などで支える部分が必要になるが? ■今、安倍政権は、「失業なき労働移動」と言っている。政権が「労働移動」という言葉を使うのは大きな変化。規制改革会議でも、失業なき労働移動のための仕組みをつくろうとしているが、マスコミにはたたかれる。なかなか、転職して不利にならない社会、成長分野に移れる社会というのはできない。−−できるという現実感がないのではないでしょうか。

現状では、声を出せない労働者は泣き寝入りせざるを得ません。私は今、雇用は国民問題だと思います。単に労と使じゃなくて、その枠から漏れている人が雇用に関して問題を抱えてしまっている。多くの非正規の人がいますし、これから働きたいと思っているお母さんたち、これから社会に出る若者がいます。雇用国民会議とか、そういう場で正面から議論するときだと思います。

「労働移動」が何か調べたら労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) |厚生労働省

再就職支援、ということか?

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失われた20年を研究する。もしくは「答え」ばっか出しててもしょうがないじゃん

この下にあった表を別のページに移した(16日)


 

前回、毎日新聞の「失われた20年インタビュー」から「就職氷河期とコレカラ」へ情報を付け足した。

インタビューされてたのは、小泉政権時代(2001~2006年)と、つづく第一次安倍政権とその次の福田政権で経済財政担当をしていた、就職氷河期のもうひとつの渦中の中心にいた人。

渦中の渦中にいた氏ーーー大田弘子・元経済財政担当相ーーーの言うことだから、もっと詳しく見てみた(別ページの表)。
そのあと、このシリーズの他の人、藤井裕久・元財務相の話しも読んでみた。
いろいろ言っていたが、唖然としたのは、以下の文だ。

--藤井さんは1932年生まれで、大蔵省(現財務省)に入省し、政治家になる前は高度経済成長期の大蔵官僚として働いていました。

藤井さん (略)そのころの僕たちが何でこんなばかな働き方をするかっていうと、結論は一つなんですよ。ヨーロッパに追いつき追い越せ--これだけだったんです。GNP(国民総生産)がね、まず昭和41(1966)年に確かフランスに勝った。42年にイギリス、43年に西ドイツに勝った。

西ドイツに勝ったことは本当によく覚えている。43年というのは佐藤内閣でした。そして、このあたりが変わる時期だったんですよ。池田勇人首相は高度成長、所得倍増計画、月給倍増ですよ。
(略)
その後、日本は国の進む方向を明確に示せなくなった。福田赳夫内閣のとき、G7(先進7カ国)で「機関車論」というのが出てきて、ドイツと日本は機関車になって世界の経済を回せと言われた。福田さんは「おい、じゃんじゃんやって伸ばせ」と言って7%成長を目標にしていましたけど、全然できない。福田さんが悪いんじゃないんだよ、すでに社会情勢が変わっていた。そのころから、実は日本は成熟社会に向かっていたんですよ。

「経済成長は際限なく続くのではなく成熟社会になっていくのだ、日本もそうだ」と言いたいらしい文章であるが、「ヨーロッパに追いつき追い越せ--これだけ」が動機でひたすら経済を成長させてきた、と、堂々の告白

他にも大事なことはあったろうに、そっちのけだったってことだ。
そんな動機で成長してたら「国の進む方向を明確に示せなく」なるのも無理もないし、第一あとの人が困る。

何が他の大事なことか? たとえば教育がある。わたしが小学生くらいの時から、「答えを出させる教育ではなく、問題を発見(or提起、作成)する力こそ育てなくてはならない」と言われていた。が、それが進んでいる印象を受けたことは一度もない。

昭和40年代の人もその時その時で答えを出してきたんだろう。特に、一番分かりやすいヨーロッパへの対抗意識という答えは、学歴や性格に関係なく理解も共感もできる便利な答え(方便)。けど、そのときに、次の時代のために問題を提起して準備をしておいてほしかった。

少なくとも、「その問題(提起、作成、発見)すごいじゃん!!」と思わせる人がリスペクトされる、とか。

今の日本社会を見てても受け身で答えを出すことにばかりに汲々としている。

ほんともう、いいよって。それぞれの答えがあるのは分かったからって感じ。

それはネット時代になってさらに加速。幸か不幸か、自分の答えを補強する材料、もしくは答えを出すためのヒントに事欠かないのがインターネットだから、なおさらだ。気の利いた答えを披露しては悦にいっている。しかも、他人をバカにするための人も目立つ。

(確かに、昔正しいとされた答えが今では違っていることは非常に多い。なので、有意義な情報としての答えもあるのだが)

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「『カネ優先』を見直す」ために見直すことは?

画像クリックで全文

 東京新聞はまだまだ選挙結果にこだわる気でいるので便乗する。18日の一面「一強時代を考える 2014衆院選を終えて–上–」

 ということで、「思想家 内田樹」氏の考えが載っていた。内容は、安倍政権が戦後もっとも危険な政権であるとの認識に立ち、「私たちにできるのはカネ以外のことを考えてみること」とし、「grow or die」ではなく「how to live」を問うべきと意見していた。

 カネ以外の価値観を持つのが大事との意見はもっともだが、その前に、もっとカネの教育を充実させた方が良くないか? たとえば、新聞には株式欄が必ずあるわけだが、その見方を教えるとか(例:学習教材 – 知っておきたい株式欄の見方)。もちろん見方だけ知っててもしょうが無い。株の売買の仕方、証券会社の利用方法。株のなんたるか。株以外にもいろいろあるだろう、金融商品の買い方や心得。

 あるいは、そのものズバリ、商売とは? 商売について学べば、おのずとデフレマインド脱却するんじゃないのか? 

 さらには税金についてもっと知るべき。わたしなんか若い頃、税金は前年の収入に対して課税されるなんて知らなかったから、「わーい収入たくさん入ったー」と浮かれて使いまくって、翌年困窮した経験がある。こういうおバカさんは他にもいるはずだ。根本的に無知すぎるのだ。だから、よけいに貧乏になってしまう。

 まず、カネ優先に考えて経済の基本を知る。その上で、「やっぱカネがすべてじゃない」「カネより大事なものってあるんだな」と、自分の価値観をもつ人はもつ。

 そうでないと、内田氏が想定する敵には、けっして勝てない気がするよ(T-T)

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