PART2:電波オークションについて

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昨日の続きです

えーとですねTwitterで検索すると、7万円の高額接待けしからん

というので、「今こそ電波オークションなんだ!」とイキッている人がけっこういるんですけど、電波オークションを今やったとしてもですよ。

既存のテレビ局が入札して落札するだけなの、目に見えてます。

テレビ局は人材いるしお金あるしノウハウあるし。

オークションにしたが故に安い値段で抑えられたってことになりかねないです。

そういうのはダメです。テレビを見る人も見ない人も、国民みなに利益のある形にする。電波なんですから。ここを目指さないと

まぁそんなんですからそのノーベル経済学賞のオークション理論の出番かと思うわけです。

オークション理論について、わたしが説明できるはずもないんですが、多少かじったので歯形くらいは披露したいと思ってます。が、それは後にするとして。

その前にみつけたpdfに周波数オークションの導入に関する提案募集の結果についてというのがありました。実は周波数オークションについて総務省もアンケートとってたりしてたんです。

総務省では、平成23年3月12日から同年4月28日にかけて、周波数オークションを導入する際に検討すべき論点について広く提案募集を実施した。この結果、34者から提案があった。提案者は以下のとおり。

周波数オークションの導入に関する提案募集の結果提案者一覧

●通信事業者(10者)イー・アクセス(株)、(株)ウィルコム、SES WORLD SKIES、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、スカパーJSAT(株)(放送事業者にも該当)、ソフトバンクグループ(ソフトバンクモバイル(株)、ソフトバンクテレコム(株)、ソフトバンクBB(株))、西日本電信電話(株)、東日本電信電話(株)、UQコミュニケーションズ(株)

●放送事業者(10者)朝日放送(株)、(株)コミュニティエフエムはまなす、(株)シー・ティ・ビー・エス、(株)TBSテレビ、 (株)TBSラジオ&コミュニケーションズ、(株)ニッポン放送、 (株)文化放送、(社)日本民間放送連盟、日本テレビ放送網(株)、讀賣テレビ放送(株)

●海外関係者(2者)在日米国商工会議所、米国政府

●メーカー(2者)(社)情報通信ネットワーク産業協会、モトローラ(株)

●その他(2者)ENOTECH Consulting, LLC、ルート(株)

●個人(8者)
総務省

アンケートに答えていろいろな事をみなさん言っているですが、たとえば「反対」の理由として

・ 「放送」は、国民の知る権利に応えて健全な民主主義社会の発展に寄与し、非常災害時などにはライフラインとして情報伝達を行うという極めて重要な公共的役割を担っている。このような公共的役割を担う「放送」については、周波数オークションによる事業者選定はなじまないため、同制度の対象にすべきでない。((社)日本民間放送連盟、同旨:朝日放送(株)、日本テレビ放送網(株)、(株)ニッポン放送、(株)TBSテレビ、(株)TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送(株))総務省

他の理由として

・ 放送の公共的役割を果たすためには、国の責務として、「放送用」及び「放送業務用」の周波数を確保した上で低廉なコストで電波を利用できるよう配慮すべき。((社)日本民間放送連盟)
・ オークションにより電波利用料額が流動的になれば、デジタル化のためにすでに多大な設備投資を行っているテレビジョン放送事業者の経営への影響が大きい。これは番組の内容が貧しくなったり、継続できなくなったりすることに通じるため、放送に電波を割り当てている目的から逸脱する結果になる。(朝日放送(株))総務省

「国民の知る権利に応えて健全な民主主義社会の発展に寄与」してる感じしませんけど。伝えたい情報だけ伝えて伝えたくない事は伝えてないのに、それはないでしょ。

証拠↓

あと災害時などのライフラインってことですが、わたし数年前に台風があったときに「避難しろ」って放送あって、結局避難しなかったんですが、あの指令はテレビじゃないです。地域の放送でかかったんですね。その地域の放送もテレビの情報を元にしたのかもしれないですけど。

うちは避難はしませんでした。周り見てしてる人いなかったし、川が氾濫するから避難しろって言うんだけど川は遠くて、避難は現実的ではありませんでした。
テレビが、わたしの家というローカルな地域の判断なんかできるんでしょうか?

 
そんなで、自分勝手な反対理由だなと思います。