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超高齢社会でもこれなら大丈夫?!「地域包括ケアシステム」MEMO

迫り来る超高齢社会が心配でたまらない。悪いことに政権を担えそうな政党も自民党しかない。こんな踏んだり蹴ったりの状況下、地域という言葉を最近よく聞く。こんな風に。↓

厚労省作成の「図解地域包括ケアシステム」イメージ図
厚労省作成の「図解地域包括ケアシステム」イメージ図。クリックで拡大図。掲載元へは下のリンクで飛んでください

地域包括ケアシステム |厚生労働省

厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

団塊世代が全員75才以上になる2025年、およびそれ以後も続く超高齢社会を、現在のシステムでは支えきれないため、「可能な限り住み慣れた地域」で「最期まで」高齢者に過ごしてもらおうとのこと。

そのためのシステム作りのため、さまざまな識者を集め、研究会などを開いて、こういうのを提唱してきた模様。今、自治体のホームページには、必ず「地域包括ケアシステム」のページがある。よっぽど激しく「載せろ載せろ」と言われたのだろう。自治体によって温度差はあるが、ともかくみんな急ごしらえで載せている。

厚労省の人も一生懸命考えてくれた。国民みんなのために。これ、ベスト解ベター解だと思う。

それでもいくつか気になる点がある。

  • 1.地域の人が蚊帳の外に置かれている。地域の人が協力するのかどうか。
  • 2.このやり方で、介護従事者の給与は上がるのか?
  • 3.このやり方で、介護離職はなくなるのか? よけいに増えないか?
  • 4.それ以前に、現在の「介護保険料」は適正な使われ方をしているのか?

1について:
地域のことなのにトップダウンすぎて民意的なものが問われていない。
試しに自民党、衆議院、参議院のwebサイトを調べたけど、このキーワードは話し合いの文脈にはほとんど挙がっていない。
お任せモードでやってくれて楽だけど、それが良いことか?

2について:
わたしの職場に夜勤バイトに来ている高畠さんって人、ふだんは高齢者の訪問介護のバイトをやっているんだけど、正規職員でもボーナスはたったの5万円だという。普段の月給も相当に安いそう。こんな安月給じゃまともな介護なんかできないだろう。

実際もんだい、高齢者は日常生活能力がものすごく下がる。そこへペットを飼っていたりするから、しっちゃかめっちゃかに不潔なことになっているという。「それでどうするの? 掃除の手伝いしてあげるの?」と聞くと高畠さん、

「まっさか!!そういう家、あたし絶対中に入らないもん。玄関先で声をかけて返事があったらすぐに帰る。ばい菌や虫が付いたら絶対にやだもん」

なるほど…と、返す言葉もなかった。

3について:

厚労省作成の「地域包括ケアシステム」イメージ図に、当ブログが手を加えた画像
厚労省作成の「地域包括ケアシステム」イメージ図に、当ブログが手を加えたもの。クリックで拡大

図右上の施設がたくさんあって入りやすかったら、介護離職はなくなりそう。けど一番金がかかりそう。その金がないから「地域包括ケアシステム」って言ってるのでは? って気もするから頼りない。

4について
以前、みんなの介護のやまもと氏のページについて取り上げたけど、その中で介護保険料の使われ方の怪しさが出てきた。今厚労省の該当ページ 介護保険制度の概要 |厚生労働省 見ても、どう使われているのか、その内容についてはハッキリしない。

例の高畠さんが言うに、訪問介護の報酬も介護保険料から出ているのであるが、うまくやっている営業所はちゃっかりやれているが、バカ正直だとボーナス5万となるらしいのだ。(あくまで高畠情報) どうも、釈然としなくて困る。

余談だが、 介護報酬の引き下げで、本当に困るのは誰か | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 の画像を見たら気持ち悪くなった。

こういう画像見て、「介護されると若いきれいな女性に抱っこしてもらえる」なんて期待を持つ人は、もちろんいないだろうけど。

そもそもこのやり方では介護者の腰が破壊される。やるならグッと近づいて体同士が密着しなければならない。そういうこと、若い女性はやりたがらない。こういうの見て、よけい介護の担い手がなくなる。

そうじゃなくて、ベッドにちゃんと手すりを付けて、そこへ捕まって頂く。適正な位置に座れれば、あとはごろんと転がせば臥床位置になるはずだ。あとは男性介護者にやってもらうとか。

(↑気持ち悪くなりすぎて、本文を読めてない。うっすら笑ってなんかやらないし。身体の密着自体は必要ならもちろんやるわけだけど。これじゃあまるで違う意味じゃない。トランスの写真載せるならもっと真面目なちゃんとしたのにしてください。)

 

余談の多いMEMOになった。

しかし、どうせ地域を生かす社会になるのなら、受け身ではなく、先手でいきたいものだ。

そうでないと、どんどん無力感、虚無感にとらわれた老後になるだろう。

わたし自身、18才の時から老人介護をやっているが、介護する立場として、無力感、虚無感にとらわれた老人ほどやりづらいものはないのだ。

どんなに介護が必要な身になっても、内なる誇りを秘めた人が、介護しがいのある、嬉しい人だ。


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2025年、介護福祉士や保育士の資格を統合・・・というが。

<厚労省>介護福祉士や保育士の資格を統合
に対するTwitterの反応

twitterの反応にこういうのがあった。「『介護、保育、障害者etc…』を全人的に統合して考えるのには賛成だが、厚労省の土俵で考えては「単なる人材不足解消」に堕されてしまう。そうではなくて、自分たちの哲学で自分たちの土俵で考えなくては」(大意)
これには「確かに(’-’)(。。)(’-’)(。。)」と頷いた。

わたしは今、「就職氷河期」に興味があって表を作っている最中なんだけど→就職氷河期など、直近の歴史
この記事を読んで未来方向へ伸ばしてみた。すると、厚労省が言う<戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年>に高校卒業するのは、2006(平成18)年生まれの現在9歳の児童だ。大卒でも対象になるのなら2002(平成14)年生まれの13歳ということになる。

平成18年の出生数は109万2662人しかいなくて、必要とされる介護職員が約248万人で、このままでは約33万人不足すると。ってことは何? 109万人しかいないH18年生まれのうち33万人が狙われているということ? ほぼ1/3だ。酷い。

フィンランドはもう「学力」の先を行っている――人生につながるコンピテンス・ベースの教育昨日図書館行って、『フィンランドはもう「学力」の先を行っている』という本を借りてきたが、フィンランドの子どもは16歳までペーパーテストで点を付けられることはないし、大学院まで学費は全部公費だし、就職には資格がぜったいに必要なため(ヨーロッパはどこもそうだそう)、職業訓練カリキュラムが充実していて、人生と職業につなげていく教育がなされている。日本のように、高校(大学)を出たら、あるいは中退したら、もしくは「新卒一括採用」から漏れてしまったら、社会に裸で放り出すようなことはしていない。

ラヒホイタヤもあるが、それはさまざまな職業選択のひとつ。2025年の日本では、一定の好条件に恵まれた若者以外はラヒホイタヤしかない、ということになりかねない。

2025年の年寄りのことよりも、今放り出されている若者の支援を先にしてほしい

2025年なら、就職氷河期第一世代が高齢者になるまでにあとわずかの年。すぐに高齢者の仲間入りをして、介護の対象になる。老年期は、ただでさえ人生の負の遺産が吹き出す時。あまりにねじくれたこじらせ老人になっていたら、大変だ。

介護にはさまざまなレベルがあり、その日本版ラヒホイタヤではユマニチュードみたいのを浸透させるのかもしれないけど、ああいうのは時間も手間もかかる。生涯が非正規、場合にはよっては無業のまま来たような老人は、経済的にもそんないい介護は受けられずにそこらにほっぽらかしになりかねない。(恵まれた層だけがユマニチュード受けられる)

このことは厚労省にばかり任せてられない。いわば「国民一丸」となって考えないと、すすまないことなんだ。
嫌韓でも反中でもウヨでもサヨでもいいから、考えないといけない。

・・・・・・・・・この項、つづいたら続く。介護の話しなど。

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<厚労省>介護福祉士や保育士の資格を統合
毎日新聞 4月11日(土)7時0分配信

<厚労省>介護福祉士や保育士の資格を統合
厚労省が参考にするフィンランドの「共通基礎資格」
◇一本化検討入り 福祉人材の確保に向けて

厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。【中島和哉】

 

厚労省の推計によると、25年に必要とされる介護職員の数は約248万人で、このままでは約33万人不足し、保育士も17年度末には約7万人足りなくなる。

人口減が進む40年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。

ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を1カ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、1人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。

参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格(ラヒホイタヤ)だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士、リハビリ助手など計10の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。1人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。

この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。

問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて1人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。

統合する資格

保健医療部門
准看護婦(原文ママ。本当は准看護師)
精神障害看護助手
歯科助手
保母/保育士
ペディ ( 足や足の爪 ) ケア士
リハビリ助手
救急救命士/救急運転手
社会ケア部門
知的障害福祉士
ホームヘルパー
日中保育士

介護福祉士や保育士の資格を統合 – ブログ村の反応

平成13年 人口動態統計の年間推計
OECD education report: Finland’s no inspections, no league tables and few exams approach – Telegraph←フィンランドの教育は日本だけでなく、世界中が注目している
Finland Has A Shyness Problem – Business Insider←「フィンランドには内気問題がある」と指摘される一面もあり