「日米地位協定」タグアーカイブ

PART2.明治元年から150年。今振り返る、明治と大正と昭和と平成。もしくは日本の右と左

米軍普天間基地の辺野古移転に反対
きっぱりとNO。わたしも米軍普天間基地の辺野古移転に反対で~す

沖縄の翁長雄志知事が亡くなってしまった。

沖縄にこれ以上米軍基地を作らせないために政府と戦ってきた。

政府と戦いたくなんかなかったろうに、結果そうならざる得なかった。

そもそも日本政府が反日本的なのだから。

地位協定改定も要求 観光客数最高に 翁長県政の歩み – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
「沖縄の人をなめてはいけない」 翁長知事が問い続けた不条理 語録で振り返る | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

リンクによると、翁長知事は、「辺野古以外の基地問題で県は日米地位協定の抜本改定を求め、17年ぶりに独自の改定案をまとめ国に要請」していたそうだ。

どういう改訂案なのだろう? とても興味深い。

☆~★~☆~★~

どうしてこんなにアメリカを手厚く優遇する地位協定を作って守り続けているのか不思議で不思議でしょうがなかった当方なのだけど、前回紹介の本を読んでいて、「親米右翼のせいじゃないか?」と思った。もちろん、親米右翼は戦前は存在していない。戦争に負けてGHQが日本を占領し、日本の軍国的なるものを根絶やしにしようとした時に始まっている。なにせ、「柔道」ですら、軍国的とジャッジされあわや抹殺されるところだった。

(実際柔道は流派によっては強く皇国的であり軍国的ではあった)

それを、民主的な体育教育の一環と位置づけてGHQに強くアピールすることで、かろうじて生き残った。
(本にそう書いてあった)

そういった戦後の状況に加え、東西の冷戦時代は、左翼は社会/共産主義であったから、右翼がアメリカよりになったのはある程度は理解できる。

が、東西冷戦時代はとっくのとうに、終わっている

今、親米右翼である理由がどこにあるのか?? 反米でなくてもいいから、せめて単に右翼であってほしい。

ともかく、翁長知事の残した「日米地位協定改定案」が早く話題になればいいなぁ。

☆~★~☆~★~

あと、のリンクにもあるように、翁長知事は「沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中するのは大変理不尽で、許されるものではない」と主張していた。この74%という数字に対して「そんなにない、北海道の方が面積大きい」とか言って、沖縄ばかりが負担を強いられているわけではないかのように、言う人がいるんだけど、ちょっと待てと言いたい。

防衛省の出している資料見ても、在日米軍人等の施設・区域内外における都道府県別居住者数だけでも、圧倒的にあの狭い沖縄にひしめきあっている。北海道には5人しかいない。同じく防衛省の資料見ても沖縄への集中具合がよくわかる。

もうちょっとよくググってほしいものである。

「元軍属」という表現についての、わたしの解釈

去年の春、沖縄の若い女性の身に起きた残虐な事件。

こういう事件が沖縄で繰り返されるため、県民の怒りが限界に達し、

在沖米海兵隊の撤退」が県議会で決議されたそうです。沖縄でも史上初、2016年6月のことです。

ここまで徹底した決議が下されたことに、日本政府もアメリカもびびったのか、あれこれ話し合った結果、「日米地位協定の軍属に関する補足協定」というのを、作ったそうです。

補足協定は、岸田文雄外務大臣も「画期的」と讃える内容で、

「この補足協定の下で、軍属の範囲が明確化され(略)、軍属による事件・事故の再発防止につながることを期待します」
と、言っています。

日米地位協定は、日本のお持て成し精神がいびつに炸裂しているため、自国民を苦しめてでもアメリカを大事にしてしまう協定なのですが、それを一歩だけ改善した内容になっており、ポイントは「軍属の範囲」です。

事件の犯人、ケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)は、元海兵隊員で、事件時には嘉手納基地内のインターネット関連会社に勤務しているだけの、別に軍人でもなんでもない奴。シンザトについては、アメリカ国防総省の人まで「地位協定上の地位が与えられるべきではなかった」とコメントするくらい、本来は対象外なはずの位置づけ。

なのですが、日米地位協定では、軍属(地位協定の対象者)の範囲があいまいで、ものすごく広く解釈できうるところが、数々ある問題点の最初の一問目だそう。それを、少し改善したことで、シンザト被告が、元軍属、という形になり、今は軍属でないので、日本が裁ける??という意味になったのだと思います。

補足

女性殺害の米軍元軍属にきょう判決 沖縄 | NHKニュース

を見ると、いくら軍属の範囲を縮小できたとしても(上記外務省の文章を見ると、アメリカの判断次第な印象ですが)、<アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍人が、ことし4月から6月の時点で5万人余り駐留>。

つまり、軍属の範囲を縮小かつ明確かつ厳密にするのと同時に、軍属に対する日本の権利も回復しないといけない…… というのが続く道筋かと思いました。

参考文献


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