就職氷河期

就職氷河期の時期は一般に1993～2005年と2010～2013年、就職超氷河期は2000～2004年と言われています。
当該年齢と人口ですが、2022年4月段階で52歳～40歳(2355万人)、35歳～32歳(512万人)、合わせて2867万人。超氷河期限定ですと45歳～41歳で821万人です。 ※1

元号
年代

その年の大卒者の生年と出生数
その2022年時点での年齢

出来事

◆内閣
自民党以外のみ政党名あり。※2

備考

行われた選挙
（）内投票率
昭和60年
1985年
 　 ◆中曽根内閣
昭和61年
1986		 ◆中曽根内閣
12月バブル景気始まる		 ◇衆議院選挙 7月（71.4%）
□参議院選挙（71.36%）
昭和62年
1987		 　 ◆中曽根内閣
フリーターという言葉がうまれる
昭和63年
1988		 　 ◆竹下内閣
平成元年
1989		 　 ◆竹下内閣◆宇野内閣（6月～）◆海部内閣（8月～）
4月1日消費税施行。税率は3%		 □参議院選挙（65.02%）
平成2年
1990		 ◆海部内閣
1.57ショック。本格的少子化始まる
 ◇衆議院選挙 2月（73.31%）
平成3年
1991		 　 ◆海部内閣
2月バブル景気終了
1月湾岸戦争が勃発 ソ連崩壊
平成4年
1992		 　 ◆宮沢内閣 □参議院選挙（50.72%）
平成5年
1993		 1970（昭和45）年4月2日～生まれが大卒年齢　現在の年齢歳
193.4万人 		◆宮沢内閣◆細川内閣（日本新党）（8月～） ◇衆議院選挙 7月（67.26%）
就職氷河期
平成6年
1994		 1971（昭和46）歳
200.1万人 		◆羽田内閣（新生党）（4月～）◆村山内閣（社会党）（6月～）
就職氷河期という言葉がうまれる 		就職氷河期
平成7年
1995		 1972（昭和47）歳
203.9万人 		◆村山内閣（社会党）
1月阪神・淡路大震災　3月地下鉄サリン事件 		□参議院選挙（44.52%）
就職氷河期
■1990年代後半～フリーターの一般化※3
平成8年
1996		 1973（昭和48）歳
209.2万人 		◆橋本内閣
 ◇衆議院選挙 10月（59.65%）
就職氷河期
平成9年
1997		 1974（昭和49）歳
203万人 		◆橋本内閣
4月1日より消費税増税。税率5%
アジア通貨危機。
急速に非正規が増え始める。 		就職氷河期
平成10年
1998		 1975（昭和50）歳
190.1万人 		◆橋本内閣◆小渕内閣（7月～）
 □参議院選挙（58.84%）
全国の自殺者数急増し32,000人超え
就職氷河期
平成11年
1999		 1976（昭和51）歳
183.3万人 		◆小渕内閣
デフレが始まる（90年代後半からという説あり）
9月　東海村JCO臨界事故		 前年に続き全国の自殺者数32,000人超え

就職氷河期
平成12年
2000		 1977（昭和52）歳
175.5万人 		◆小渕内閣◆森内閣（4月～） ◇衆議院選挙 6月（62.49%）
就職氷河期
平成13年
2001		 1978（昭和53）歳
170.9万人 		◆森内閣◆小泉内閣（4月～）
9月11日アメリカ同時多発テロ		 □参議院選挙（56.44%）
就職氷河期
平成14年
2002		 1979（昭和54）歳
164.2万人 		◆小泉内閣
 就職氷河期
平成15年
2003		 1980（昭和55）歳
157.6万人 		◆小泉内閣 ◇衆議院選挙 11月（59.86%）
全国の自殺者数34,427人
就職氷河期
平成16年
2004		 1981（昭和56）歳
152.9万人 		◆小泉内閣
オレオレ詐欺の流行止まらず12月「振り込め詐欺」と統一 		□参議院選挙（56.57%）
就職氷河期
■ニート、非正規雇用の「発見」
■「弱者としての若年世代」の顕在化※3
平成17年
2005		 1982（昭和57）歳
151.5万人 		◆小泉内閣 ◇衆議院選挙 9月（67.51%）
就職氷河期
平成18年
2006		 ◆小泉内閣◆安倍内閣（9月～）
平成19年
2007		 ◆安倍内閣◆福田内閣（9月～） □参議院選挙（58.64%）
平成20年
2008		 ◆麻生内閣（9月～）
リーマンショック
平成21年
2009		 4月：定額給付金1万2千円支給（18歳以下と65歳以上は2万円）
◆鳩山内閣（民主党）（9月～）		 ◇衆議院選挙 8月（69.28%）
平成22年
2010		 1987（平成62）歳
134.6万人 		◆菅内閣（民主党）（6月～） □参議院選挙（57.92%）
就職氷河期
平成23年
2011		 1988（平成63）歳
131.4万人 		◆野田内閣（民主党）（9月～）
3月　東北地方太平洋沖地震・ 福島第一原発事故 		就職氷河期
平成24年
2012		 1989（平成元）歳
124.6万人 		◆野田内閣（民主党）◆安倍内閣（12月～） ◇衆議院選挙 12月（59.32%）
就職氷河期
平成25年
2013		 1990（平成2）歳
122.1万人 		◆安倍内閣
4月：日銀（黒田氏が総裁に就任～）が物価目標2％に向けて長期国債を年間50兆円ペースで買い入れるなど量的・質的金融緩和を導入		 □参議院選挙（52.61%）
就職氷河期
平成26年
2014		 ◆安倍内閣
消費税増税。税率8%4月1日より
10月：日銀が国債買い入れペースを年間80兆円とする追加緩和
11月：安倍首相が消費増税延期を表明（15年10月→17年4月） 		◇衆議院選挙 12月（52.66%）
平成27年
2015		 　 ◆安倍内閣
18歳選挙権成立　マイナンバー制度が導入
平成28年
2016		 ◆安倍内閣
1月：日銀がマイナス金利導入決定
6月：安倍晋三首相が消費増税再延期表明（→19年10月） 		□参議院選挙（54.7%）
平成29年
2017		 ◆安倍内閣
 ◇衆議院選挙 10月（53.68%）
⤵「働き方改革」（「同一労働同一賃金」「働き方に左右されない税制」「長時間労働」の打破「高プロ導入」など）が賛否両論の中、法案化の方向へ
平成30年
2018		 　 ◆安倍内閣
平成31年（4月30日まで）
令和１年
2019		 　 ◆安倍内閣　
6月：就職氷河期世代に特化した支援策　経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出し、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を。今後3年間（2019～2022）で600億円超を投じる　（厚労省就職氷河期世代の方々に対する施策等）

10月1日（火）から消費税が8％から10％に引き上げ。この税率引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施⇒詳細は国税庁
11月：新型コロナウイルス（病名COVID-19、ウイルス名SARS-CoV-2）が武漢市で発生		 □参議院選挙（48.8%）
令和2年
2020 		　 ◆安倍内閣
◆菅（義偉）内閣（9月～）

【成果】
2019年には約2,165万人いた非正規雇用労働者が、2020年には約2,090万人になったとデータ。
労働者全体に占める割合も2019年の38.3％から、2020年には37.2％に減少 		同一労働同一賃金：大企業では2020年4月より適用
出生率：1.34（出生数84万832人）
令和3年
2021		 東京五輪オリパラ7月～9月
◆10月～岸田内閣 		◇衆議院選挙10月31日（55.93%）
同一労働同一賃金：：中小企業では2021年4月より適用
出生率：1.30（出生数81万1604人）
令和4年
2022		 今ココ ◆岸田内閣
3月頃～： コロナ後の経済活動再開（とくに欧米）の影響とウクライナ情勢のからみで物価高騰、「悪い円安」と「悪いインフレ」懸念が出現。
賃金上昇なきインフレで、失われた30年の本当のツケがまわってきた、との説も。
今ココ		 □参議院選挙予定 今ココ
令和5年
2023
令和6年
2024
令和7年
2025		 2002年生まれがこの年大卒（現在20歳）
高卒でならば2006（現在16歳）		 🚩戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる

※1
出生数、普通出生率、ならびに合計特殊出生率：1947～2004
※2
内閣総理大臣の一覧 - Wikipedia
※3
■マークは書籍『無業社会』第４章p.153を参照した

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