就職氷河期とコレカラ(2015年作成。2016,17年更新)

表を作った理由:若者達が職に就けず、本人の経済が困窮し、さらに社会での居場所も得られないことが大問題だから。
それは同時に国家予算としての税収もままならないという損失が生じ続けることを意味し、大問題だから。

若者以外もふくむ貧困問題脱出をめざして

年代

元号

その年の大卒者の生年と現在の年齢

2015年4月現在の年齢

その親の生年と現在の年齢(およそ)

母25歳、父30歳の時の子と仮定し、中間の28歳を子の年齢に足した
参照: 平均婚姻年齢

出来事

追加項目

マークの説明
■:『無業社会』第4章p.153を参照した
◆:1970年生まれの年齢
▼:報道など、当方の目にとまったもの
1985年 昭和60年     男女機会均等法制定
1986 昭和61年      
1987 昭和62年     フリーターという言葉がうまれる
1988 昭和63年      
1989 平成元年     消費税施行。税率は3%
ベルリンの壁が崩壊する
1990 平成2年      
1991 平成3年   ソ連崩壊
1992 平成4年      
1993 平成5年 1970(昭和45)年生4月2日生まれ~が大卒年齢 現在の年齢45歳 1942(昭和17)73歳 就職氷河期
1994 平成6年1971(昭和46)44歳 1943(昭和18)72歳 就職氷河期という言葉がうまれる

バブル崩壊
経済社会の大きな変動(IT化、オートメーション化、サービス産業化)
内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間(平成不況(第1次平成不況)や複合不況とも呼ばれる)は、1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの景気後退期を指す。
バブル崩壊により1973(昭和48)年12月から続いた安定成長期は終わり、失われた20年と呼ばれる低成長期に突入した。
1995 平成7年 1972(昭和47)43歳 1944(昭和19)71歳 就職氷河期

1月 阪神・淡路大震災
■1990年代後半~フリーターの一般化
1996 平成8年 1973(昭和48)42歳 1945(昭和20)70歳 就職氷河期
1997 平成9年 1974(昭和49)41歳 1946(昭和21)69歳 就職氷河期

4月1日より消費税増税。税率5%
。 アジア通貨危機。
急速に非正規が増え始める。
「グローバル化する中で97年のアジア経済危機以降、製造業が国内に多くの雇用を抱えきれなくなった」参照:失われた20年インタビュー
1998 平成10年 1975(昭和50)40歳 1947(昭和22)68歳 就職氷河期
1999 平成11年 1976(昭和51)39歳 1948(昭和23)67歳 就職氷河期
2000 平成12年 1977(昭和52)38歳 1949(昭和24)66歳 就職氷河期
2001 平成13年 1978(昭和53)37歳 1950(昭和25)65歳 就職氷河期
2002 平成14年 1979(昭和54)36歳 1951(昭和26)64歳 就職氷河期
2003 平成15年 1980(昭和55)35歳 1952(昭和27)63歳 就職氷河期
2004 平成16年 1981(昭和56)34歳 1953(昭和28)62歳 就職氷河期 ■ニート、非正規雇用の「発見」
■「弱者としての若年世代」の顕在化
2005 平成17年 1982(昭和57)33歳 1954(昭和29)61歳 就職氷河期 ↓↓
2006 平成18年 1955(昭和30)60歳   ↓↓
2007 平成19年       ↓↓
2008 平成20年   リーマンショック ↓↓
2009 平成21年       ↓↓
2010 平成22年 1987(平成62)28歳 1959(昭和34)56歳 就職氷河期 ■無縁社会(NHK)
■孤族の国(朝日)
(TV放映)
▼2010年2月26日、日本の国会に初めて「ベーシック・インカム」という言葉が登場した模様。
2011 平成23年 1988(平成63)27歳 1960(昭和35)55歳 就職氷河期

3月 東北地方太平洋沖地震
福島第一原発事故
↓↓↓
2012 平成24年1989(平成元)26歳 1961(昭和36)54歳 就職氷河期 ↓↓↓
2013 平成25年1990(平成2)25歳 1962(昭和37)53歳 就職氷河期 ↓↓↓
2014 平成26年     消費税増税。税率8%4月1日より ↓↓↓
2015 平成27年       ▼ピケティの『21世紀の資本』が大ブームに。
r>gとか、タックスヘイブンは駄目なこと、公平な税が必要とか、そういうことが書いてある模様です。あとは知を実践に換えるのみ!!!!
2016 平成28年 ▼NHK貧困女子高生の報道の仕方を間違え炎上
2017 平成29年 今ココ 今ココ 今ココ
4月1日から消費税が10%に上がる予定であったが、延期になっている(時期は不明)※2017/02/20追記
▼NHK「見えない貧困」にて「相対的貧困」や「剥奪指標」を元に、子ども達の貧困を報道
2018 平成30年       ????
2019 平成31年   ????
2020 平成32年   ????
2021 平成33年   ????
2022 平成34年   ????
2023 平成35年   ????
2024 平成36年   ????
2025 平成37年 2002年生まれがこの年大卒 (現在13歳)
高卒でならば2006(現在9歳)
1974(昭和49)41歳 厚労省の時限的ランドマーク:戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる ◆1970年生まれが55歳になる
2026 平成38年   ????
2027 平成39年   ????
2028 平成40年   ????
2029 平成41年   ????
2030 平成42年   ????
2031 平成43年   ????
2032 平成44年   ????
2033 平成45年   ????
2034 平成46年   ????
2035 平成47年 2012年生まれがこの年大卒 (現在3歳) 1984(昭和59)31歳 戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員85歳以上になる ◆1970年生まれが65歳になる
2036 平成48年   ◆66歳
2037 平成49年   ◆67歳
2038 平成50年   ◆68歳
2039 平成51年   ◆69歳
2040 平成52年   ◆70歳
2041 平成53年   ◆71歳
2042 平成54年   ◆72歳
2043 平成55年   ◆73歳
2044 平成56年   ◆74歳
2045 平成57年 2022年生まれがこの年大卒 1994(平成6)21歳 戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員95歳以上になる ◆75歳
2046(以降 平成58年(以降        


抜けが多いのは知識不足と、情報が多すぎると表に収まりきらないためです。適宜追加中です



最終更新日:2017/02/20









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