就職氷河期とコロナと地球温暖化とジェンダーギャップとコレカラ
(+統一教会)

更新日:2023年1月19日

就職氷河期の時期等は下に説明あり

元号
年代

その年の大卒者の生年と現在の年齢

2023年4月時点の年齢

□参議院銀選挙(投票率)
◇衆議院銀選挙(投票率)

青字は気候危機、生物多様性危機

出来事

◆歴代内閣
自民党以外のみ政党名あり。
(参照: 内閣総理大臣の一覧 - Wikipedia
■:『無業社会』第4章p.153を参照した
▼:報道など、当方の目にとまったもの
▲:統一教会と政治
昭和60年
1985年
  ◆中曽根内閣
男女機会均等法制定※5______
昭和61年
1986
◇衆議院選挙 7月(71.4%)
□参議院選挙(71.36%)
◆中曽根内閣
昭和62年
1987
  ◆中曽根内閣
フリーターという言葉がうまれる
昭和63年
1988
  ◆竹下内閣
昭和64年(~1月7日) 平成元年(1月8日~)
1989
□参議院選挙(65.02%) ◆竹下内閣◆宇野内閣(6月~)◆海部内閣(8月~)
4月1日消費税施行。税率は3%
ベルリンの壁が崩壊する 4月ゲームボーイ発売
平成2年
1990
◇衆議院選挙 2月(73.31%)
1.57ショック。本格的少子化始まる※2
◆海部内閣
平成3年
1991
  ◆海部内閣
1月湾岸戦争が勃発  ソ連崩壊
平成4年
1992
□参議院選挙(50.72%) ◆宮沢内閣
平成5年
1993
◇衆議院選挙 7月(67.26%)
1970(昭和45)年4月2日~生まれが大卒年齢 現在の年齢
◆宮沢内閣◆細川内閣(日本新党)(8月~)

皇太子徳仁親王、雅子様がご結婚
就職氷河期
平成6年
1994
1971(昭和46) ◆羽田内閣(新生党)(4月~)◆村山内閣(社会党)(6月~)
プレイステーションが大流行 就職氷河期という言葉がうまれる
バブル崩壊
経済社会の大きな変動(IT化、オートメーション化、サービス産業化)
内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間(平成不況(第1次平成不況)や複合不況とも呼ばれる)は、1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの景気後退期を指す。
バブル崩壊により1973(昭和48)年12月から続いた安定成長期は終わり、失われた20年と呼ばれる低成長期に突入した。
就職氷河期
平成7年
1995
□参議院選挙(44.52%)
1972(昭和47)
◆村山内閣(社会党)
1月阪神・淡路大震災 3月地下鉄サリン事件 11月windows95発売 
就職氷河期
■1990年代後半~フリーターの一般化
平成8年
1996
◇衆議院選挙 10月(59.65%)
1973(昭和48)
◆橋本内閣
就職氷河期
平成9年
1997
 ★京都でCOP3開催。「京都議定書」採択される

1974(昭和49)
◆橋本内閣
4月1日より消費税増税。税率5%
アジア通貨危機。
急速に非正規が増え始める。※3
就職氷河期
平成10年
1998
□参議院選挙(58.84%)
1975(昭和50)
◆橋本内閣◆小渕内閣(7月~)
就職氷河期
平成11年
1999
1976(昭和51) ◆小渕内閣
9月 東海村JCO臨界事故
就職氷河期
平成12年
2000
◇衆議院選挙 6月(62.49%)
1977(昭和52)
◆小渕内閣◆森内閣(4月~)
3月プレステ2発売 11月カメラ付き携帯電話発売
就職氷河期
平成13年
2001
□参議院選挙(56.44%)
1978(昭和53)
◆森内閣◆小泉内閣(4月~)
9月11日アメリカ同時多発テロ
就職氷河期
平成14年
2002
1979(昭和54) ◆小泉内閣
就職氷河期
平成15年
2003
◇衆議院選挙 11月(59.86%)
1980(昭和55)
◆小泉内閣
「毎月勤労統計」の東京都内分、不正なマニュアルが作成される(参照毎月勤労統計問題 不適切マニュアル作成は03年 不正調査は04年から | 毎日新聞※1 2021/10/28追加あり
就職氷河期
平成16年
2004
□参議院選挙(56.57%)
1981(昭和56)
◆小泉内閣
オレオレ詐欺の流行止まらず12月「振り込め詐欺」と統一された(オレオレ詐欺は1999年8月頃から本格化した) 新一万円,五千円,千円札発行 新潟県中越地震
「毎月勤労統計」の東京都内分、不正な調査が始まる※1 2021/10/28追加あり
就職氷河期
■ニート、非正規雇用の「発見」
■「弱者としての若年世代」の顕在化
平成17年
2005
◇衆議院選挙 9月(67.51%)
1982(昭和57)
◆小泉内閣
JR福知山線脱線事故
就職氷河期
平成18年
2006
出生率1.32
 ★地球温暖化に関するドキュメンタリー映画『不都合な真実』(翌年書籍も)
◆小泉内閣◆安倍内閣(9月~)
Twitterサービス開始
5月安倍晋三、官房長官の肩書で統一教会の関連団体UPFに祝電を送る

危機感を強くもった全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が、旧統一協会が問題のない団体だという「お墨付き」を与えないよう、公開抗議文を送った。

⇒コレに対するいっさいの回答なし
平成19年
2007
□参議院選挙(58.64%)
環境省_気候の安定化に向けて直ちに行動を!―科学者からの国民への緊急メッセージ―
 ★IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が「地球の温暖化に疑う余地はない」と発表
 ★地球温暖化ブーム
 ★9月北極海の海氷面積が過去最小を記録
◆安倍内閣◆福田内閣(9月~)
年金記録問題※4 iPhone発売
平成20年
2008
 ★地球温暖化ブーム
 ★「京都議定書」の第一約束期間始まる
◆麻生内閣(9月~)
リーマンショック
平成21年
2009
◇衆議院選挙 8月(69.28%)
 ★イタリアでG8サミット開催「産業化前を基準に2℃」という宣言、首脳宣言に盛り込まれる
 ★9月鳩山首相が2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減目標を宣言
 ★11月コペンハーゲンでCOP15開催。各国首脳が集まるも新しいことは先送り
 ★6月マイケル・ジャクソン死去 7月13日から2010年3月6日までアマゾンの森林を伐採しないメッセージをこめた全50公演が予定されていたが・・・・
 ★地球温暖化ブーム
4月:定額給付金1万2千円支給(18歳以下と65歳以上は2万円)
◆鳩山内閣(民主党)(9月~)
裁判員制度スタート オバマ氏、第44代米大統領に就任
平成22年
2010
□参議院選挙(57.92%)
1987(平成62)
◆菅内閣(民主党)(6月~) 就職氷河期
■無縁社会(NHK)
■孤族の国(朝日)
(TV放映)
▼2010年2月26日、日本の国会に初めて「ベーシック・インカム」という言葉が登場した模様。
平成23年
2011
1988(平成63) ◆野田内閣(民主党)(9月~)
3月 東北地方太平洋沖地震
福島第一原発事故
就職氷河期
平成24年
2012
◇衆議院選挙 12月(59.32%)
 ★九州北部豪雨「これまで経験したことのないような大雨」という表現が初めて使われた
(これ以降、これまで経験したことのない大雨、土砂災害、島の沈没がどんどん増えるので、ここには書きません)

1989(平成元)
◆野田内閣(民主党)◆安倍内閣(12月~) 就職氷河期
平成25年
2013
□参議院選挙(52.61%)
 ★IPCCが第5次評価報告書を発表 1990(平成2)
◆安倍内閣
■4月:日銀が物価目標2%に向けて長期国債を年間50兆円ペースで買い入れるなど量的・質的金融緩和を導入
安倍晋三、「じきじきに」参議院候補「北村経夫」の選挙応援を統一教会に要請。
北村候補は、統一教会票8万票の上乗せで当選

就職氷河期
平成26年
2014
◇衆議院選挙 12月(52.66%)
 
◆安倍内閣
消費税増税。税率8%4月1日より
■10月:日銀が国債買い入れペースを年間80兆円とする追加緩和
11月:安倍首相が消費増税延期を表明(15年10月→17年4月)
平成27年
2015
  ◆安倍内閣
18歳選挙権成立(施行は翌年6月) マイナンバー制度が導入
▼ピケティの『21世紀の資本』が大ブームに。
r>gとか、タックスヘイブンは駄目なこと、公平な税が必要とか、そういうことが書いてある模様です。

電通新入社員の高橋まつりさんがクリスマスに過労自殺


最初は自分たちの正体を隠すのが統一教会の信者獲得方法。統一教会はそれをやりやすくするため名称変更を18年間希望していた。

3月26日:全国弁連は文化庁に名称変更しないよう申し入れを行った

8月:文化庁、名称変更を認可してしまう
平成28年
2016
□参議院選挙(54.7%)
出生率は1.44 
◆安倍内閣
ポケモンGOが大ヒット
■1月:日銀がマイナス金利導入決定
6月:安倍晋三首相が消費増税再延期表明(→19年10月)
▼NHK貧困女子高生の報道の仕方を間違え炎上
平成29年
2017
◇衆議院選挙 10月(53.68%)
◆安倍内閣
「働き方改革」(「同一労働同一賃金」「働き方に左右されない税制」「長時間労働」の打破「高プロ導入」など)が賛否両論の中、法案化の方向へ
平成30年
2018
  ◆安倍内閣
平成31年(4月30日まで)
令和1年
2019
□参議院選挙(48.8%) ◆安倍内閣 
6月:就職氷河期世代に特化した支援策 経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出し、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を。今後3年間(2019~2022)で600億円超を投じる (厚労省就職氷河期世代の方々に対する施策等

10月1日(火)から消費税が8%から10%に引き上げ。この税率引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施⇒詳細は国税庁
11月:新型コロナウイルス(病名COVID-19、ウイルス名SARS-CoV-2)が武漢市で発生
令和2年
2020
出生率:1.34
(統計史上最小84万832人)
  ◆安倍内閣 新型コロナウイルス収束せず拡大へ。本年予定の東京五輪延期へ。
3月2日~:全国の小中高一斉休校(終わったのは学校によるがだいたい6月初め)
4月7日:緊急事態宣言(5月25日解除) 5月:給付金10万円支給開始
◆菅(義偉)内閣(9月~)
令和3年
2021
◇衆議院選挙10月31日(55.93%)
 ★COP26、11月1日から12日までイギリス、グラスゴーで開催 ⇒産業革命以前に比べすでに1.1℃以上上昇している気温を1.5℃までに抑えることが決まった
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言」1月8日~2月7日  実施区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
1月14日~2月7日 実施区域: 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
4月25日三度目の緊急事態宣言新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
→6月22日解除
東京五輪オリ7月23日(金)~8月8日(日) パラ8月24日(火)~9月5日(日) 開催
4回目の緊急事態宣言7月11日から8月22日→延長されて9月30日まで
◆10月~岸田内閣

11月WHOがSARS-CoV-2のB.1.1.529という変異株を「オミクロン」と名付け、懸念される変異株に指定

令和4年
2022
□参議院選挙(52.05%)
出生数約77.1万人、合計特殊出生率1.27

12月:生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)が開催。2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」などが決まった
◆岸田内閣
🔸2月:ロシアがウクライナ侵攻
🔸3月頃~: コロナ後の経済活動再開(とくに欧米)の影響とウクライナ情勢のからみで物価高騰、「悪い円安」と「悪いインフレ」懸念が出現。
賃金上昇なきインフレで、失われた30年の本当のツケがまわってきた、との説も。

🔸7月:選挙応援演説中の安倍元首相が統一教会信者家族で同会に強い恨みをもつ山上に銃撃され死亡。

この事件を契機に続々と自民党議員とカルト統一教会の関係が明るみに出ると同時に、宗教二世の、親や宗教による深刻な虐待被害が周知されはじめた。(それまでは「宗教のことだから」と不問にされていた)

🔸7月末段階:宗教二世の救済、メディアと統一教会報道、政治とカルト、カルト被害の実態調査、カルトから一般市民を守る法整備、などが待たれる。共産党、立憲民主党が統一教会調査チームを立ち上げた。

🔸7月~:コロナ第7波襲来/年間を通じオミクロン株が流行した
🔸12月頃~:コロナ第8波襲来

物価上昇中
賃金上がらず
令和5年
2023
今ココ ◆岸田内閣
1月:コロナ第8波中
1月:日銀 金融緩和策継続
今ココ
令和6年
2024
令和7年
2025
2002年生まれがこの年大卒(現在21歳)
高卒でならば2006(現在17歳)
🚩戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる
令和8年
2026
令和9年
2027
 
令和10年
2028
令和11年
2029
令和12年
2030

☆2010年比でCO2排出量を約45%削減
☆森林減少この年までにストップ
☆メタンガスを2020年比で30%削減
令和13年
2031
令和14年
2032
令和15年
2033
令和16年
2034
令和17年
2035
2012年生まれがこの年大卒(現在10歳) 戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員85歳以上になる
令和18年
2036
令和19年
2037
令和20年
2038
令和21年
2039
令和22年
2040
令和23年
2041
令和24年
2042
令和25年
2043
令和26年
2044
令和27年
2045
2022年生まれがこの年大卒
令和28年
2046
令和29年
2047
令和30年
2048
令和31年
2049
令和32年
2050
世界のCO2排出量を実質ゼロにする
令和33年
2051

就職氷河期の時期とは

就職氷河期の時期は一般に1993~2005年と2010~2013年。就職氷河期は2000~2004年と言われています。
ですので、2022年4月段階で52歳~40歳、35歳~32歳の人々が該当者。超氷河期は45歳~41歳です(人口約824万人)。総務省統計

この表は、時期の始まる8年前、男女機会均等法が制定された1985年を起点にしました。
◇衆議院選挙()内は投票率 (総務省|国政選挙における投票率の推移

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2023年1月19日 2006年の出生率の記載に誤りがあったので訂正しました 参照元:内閣府

※5_______
男女機会均等法制定⇒2021年までの36年間でどう変わったか? 世界第120位。何も変わらず。「WEFのレポートでは、日本は政治分野において格差が縮小したものの女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9%、大臣の同割合は10%に過ぎないことにより、「政治」のスコアが0.061と低いままであることが述べられています。さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことも指摘されています。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと(14.7%)、女性の72%が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ2倍であり、女性の平均所得は男性より43.7%低くなっていることが指摘されています。」
ジェンダーギャップ指数

怖ろしく低い日本の ジェンダーギャップ指数↓↓

各国との比較表。日本最下位

内閣府による就職氷河期世代支援ページ
男女共同参画局のサイト

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2021/06/28

 ★の部分を本日付け足しました。参照したのは異常気象と人類の選択 (角川SSC新書) | 江守 正多 | 工学 | Kindleストア | Amazonです

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2019/03/21

■の部分を、「リフレ理論も政策も正しい、だが逆風で時間がかかる」=岩田規久男[出口の迷路]金融政策を問う(34) - 週刊エコノミストを参考に、付け足しました。

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補足

※1 2019/01/24追加 2021/10/28リンク厚生労働省「毎月勤労統計調査」東京都調査(最終報告)|東京都毎月勤労統計調査の変更について|厚生労働省

上記リンク(厚労省)によると、令和元年6月分調査からは、ちゃんとし始めた?みたいな事が 書いてあります。ということは、平成16年の統計からずっと誤魔化しをずっとやり続けていた??

※2 その原因とされたもの→<教育や住宅事情などによる経済的・精神的負担、出産・育児と仕事の両立の困難さ。一番の理由は女性の晩婚化(89年の女性の平均初婚年齢は25.8歳、男性は28.5歳で史上最高)と、非婚化(25~29歳女性の未婚率は85年当時で31%)とされた。 参照

※3 「グローバル化する中で97年のアジア経済危機以降、製造業が国内に多くの雇用を抱えきれなくなった」参照:失われた20年インタビュー

※4 平成18年8月時点で5,095万件の誰のものかわからない年金記録がある事が判明し、平成19年の参院選、平成21年の総選挙で自民党が大敗して、旧民主党が大勝して政権交代が起こる大きな原因になった。(sauce:結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか? - まぐまぐニュース!

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2015年作成。随時更新中 Attention:当方の(たまたま)見知った知識で書いています

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