就職氷河期とコレカラ

就職氷河期の時期は一般に1993~2005年と2010~2013年。就職氷河期は2000~2004年と言われています。
この表は、時期の始まる8年前、男女機会均等法が制定された1985年を起点にしました。

元号
年代

その年の大卒者の生年と現在の年齢

2019年4月時点の年齢

出来事

◆歴代内閣
自民党以外のみ政党名あり。
(参照: 内閣総理大臣の一覧 - Wikipedia
■:『無業社会』第4章p.153を参照した
▼:報道など、当方の目にとまったもの
昭和60年
1985年
  ◆中曽根内閣
男女機会均等法制定
昭和61年
1986
  ◆中曽根内閣
昭和62年
1987
  ◆中曽根内閣
フリーターという言葉がうまれる
昭和63年
1988
  ◆竹下内閣
平成元年
1989
  ◆竹下内閣
◆宇野内閣(6月~)
◆海部内閣(8月~)
消費税施行。税率は3%
ベルリンの壁が崩壊する 4月ゲームボーイ発売
平成2年
1990
1.57ショック。本格的少子化始まる※2 ◆海部内閣
平成3年
1991
  ◆海部内閣
1月湾岸戦争が勃発  ソ連崩壊
平成4年
1992
  ◆宮沢内閣
平成5年
1993
1970(昭和45)年4月2日~生まれが大卒年齢 現在の年齢 ◆宮沢内閣
◆細川内閣(日本新党)(8月~)
就職氷河期
皇太子徳仁親王、雅子様がご結婚
平成6年
1994
1971(昭和46) ◆羽田内閣(新生党)(4月~)
◆村山内閣(社会党)(6月~)
プレイステーションが大流行 就職氷河期という言葉がうまれる
バブル崩壊
経済社会の大きな変動(IT化、オートメーション化、サービス産業化)
内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間(平成不況(第1次平成不況)や複合不況とも呼ばれる)は、1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの景気後退期を指す。
バブル崩壊により1973(昭和48)年12月から続いた安定成長期は終わり、失われた20年と呼ばれる低成長期に突入した。
平成7年
1995
1972(昭和47) ◆村山内閣(社会党)
就職氷河期

1月阪神・淡路大震災 3月地下鉄サリン事件 11月windows95発売 
■1990年代後半~フリーターの一般化
平成8年
1996
1973(昭和48) ◆橋本内閣
就職氷河期
平成9年
1997
1974(昭和49) ◆橋本内閣
就職氷河期

4月1日より消費税増税。税率5%
アジア通貨危機。
急速に非正規が増え始める。※3
平成10年
1998
1975(昭和50) ◆橋本内閣
◆小渕内閣(7月~)
就職氷河期
平成11年
1999
1976(昭和51) ◆小渕内閣
就職氷河期
9月 東海村JCO臨界事故
平成12年
2000
1977(昭和52) ◆小渕内閣
◆森内閣(4月~)
就職氷河期
プレステ2発売 カメラ付き携帯電話発売
平成13年
2001
1978(昭和53) ◆森内閣
◆小泉内閣(4月~)
就職氷河期
9月11日アメリカ同時多発テロ
平成14年
2002
1979(昭和54) ◆小泉内閣
就職氷河期
平成15年
2003
1980(昭和55) ◆小泉内閣
就職氷河期
「毎月勤労統計」の東京都内分、不正なマニュアルが作成される※1
平成16年
2004
1981(昭和56) ◆小泉内閣
就職氷河期
オレオレ詐欺の流行止まらず12月「振り込め詐欺」と統一された(オレオレ詐欺は1999年8月頃から本格化した) 新一万円,五千円,千円札発行 新潟県中越地震
「毎月勤労統計」の東京都内分、不正な調査が始まる※1
■ニート、非正規雇用の「発見」
■「弱者としての若年世代」の顕在化
平成17年
2005
1982(昭和57) ◆小泉内閣
就職氷河期
JR福知山線脱線事故
平成18年
2006
出生率は過去最低1.26  ◆小泉内閣
◆安倍内閣(9月~)
Twitterサービス開始
平成19年
2007
  ◆安倍内閣
◆福田内閣(9月~)
年金記録問題※4 iPhone発売
平成20年
2008
  ◆麻生内閣(9月~)
リーマンショック
平成21年
2009
  ◆鳩山内閣(民主党)(9月~)
裁判員制度スタート オバマ氏、第44代米大統領に就任
平成22年
2010
1987(平成62) ◆菅内閣(民主党)(6月~)
就職氷河期
■無縁社会(NHK)
■孤族の国(朝日)
(TV放映)
▼2010年2月26日、日本の国会に初めて「ベーシック・インカム」という言葉が登場した模様。
平成23年
2011
1988(平成63) ◆野田内閣(民主党)(9月~)
就職氷河期
3月 東北地方太平洋沖地震
福島第一原発事故
平成24年
2012
1989(平成元) ◆野田内閣(民主党)
◆安倍内閣(12月~)
就職氷河期
平成25年
2013
1990(平成2) ◆安倍内閣
就職氷河期
平成26年
2014
  ◆安倍内閣
消費税増税。税率8%4月1日より
平成27年
2015
  ◆安倍内閣
18歳選挙権成立 マイナンバー制度が導入
▼ピケティの『21世紀の資本』が大ブームに。
r>gとか、タックスヘイブンは駄目なこと、公平な税が必要とか、そういうことが書いてある模様です。

電通新入社員の高橋まつりさんがクリスマスに過労自殺を遂げる
平成28年
2016
出生率は1.44  ◆安倍内閣
ポケモンGOが大ヒット
▼NHK貧困女子高生の報道の仕方を間違え炎上
平成29年
2017
◆安倍内閣
4月1日から消費税が10%に上がる予定であったが、延期になっている(時期は不明)→→H31年10月からみたいですが、宣伝したくないですね……
「働き方改革」(「同一労働同一賃金」「働き方に左右されない税制」「長時間労働」の打破「高プロ導入」など)が賛否両論の中、法案化の方向へ
平成30年
2018
  ◆安倍内閣
平成31年
2019
今ココ  今ココ◆安倍内閣  今ココ
新元号2年
2020
 
新元号3年
2021
新元号4年
2022
新元号5年
2023
新元号6年
2024
新元号7年
2025
2002年生まれがこの年大卒 (現在17歳)
高卒でならば2006(現在12歳)
戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる
新元号8年
2026
新元号9年
2027
 
新元号10年
2028
新元号11年
2029
新元号12年
2030
新元号13年
2031
新元号14年
2032
新元号15年
2033
新元号16年
2034
新元号17年
2035
2012年生まれがこの年大卒 (現在7歳) 戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員85歳以上になる
新元号18年
2036
新元号19年
2037
新元号20年
2038
新元号21年
2039
新元号22年
2040
新元号23年
2041
新元号24年
2042
新元号25年
2043
新元号26年
2044
新元号27年
2045
2022年生まれがこの年大卒 戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員95歳以上になる
新元号28年(以降
2046(以降
   

※1 2019/01/24追加

※2 その原因とされたもの→<教育や住宅事情などによる経済的・精神的負担、出産・育児と仕事の両立の困難さ。一番の理由は女性の晩婚化(89年の女性の平均初婚年齢は25.8歳、男性は28.5歳で史上最高)と、非婚化(25~29歳女性の未婚率は85年当時で31%)とされた。 参照

※3 「グローバル化する中で97年のアジア経済危機以降、製造業が国内に多くの雇用を抱えきれなくなった」参照:失われた20年インタビュー

※4 平成18年8月時点で5,095万件の誰のものかわからない年金記録がある事が判明し、平成19年の参院選、平成21年の総選挙で自民党が大敗して、旧民主党が大勝して政権交代が起こる大きな原因になった。(sauce:結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか? - まぐまぐニュース!

2015年作成。2016,17,18年更新 (完全版ではなく、当方の見知った知識で書いています)

最終更新日:2019/1/28

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