議長、ならびに各国代表、市民社会の代表の皆様。
本日、特別手続調整委員会および私の任務を代表して、皆様にお話しできることを光栄に思います。
2025年12月28日、深刻な経済的困窮がイラン全土でデモを引き起こしました。それはあらゆる地域に広がり、民族や宗教を問わず、男女が政治的変革を求める全国的な運動へと発展しました。
民主的な統治と権威主義的な支配を分かつものは、人々が平和的に変革を求める権利を行使できるか、そして当局がその要求を抑圧するのではなく、真摯に向き合うかどうかにあります。
しかし、イラン当局は暴力で応じました。事態は2026年1月8日に劇的に悪化しました。この日、当局はインターネットと電気通信のほぼ完全な遮断を強行したのです。
現在も続くインターネット遮断は、凄惨な行為に対する国際的な目撃を阻むと同時に、平和的なデモの連携を妨害しています。この「デジタルの包囲網」は、愛する人の安否を確認できないイラン国内外の家族に対し、計り知れない苦悩を与えています。
死者数については、当局による情報統制のため、今なお議論が分かれています。当局は治安部隊を含め3,000人以上の死亡を報告していますが、市民社会の推計では数万人に達するというものもあり、これらの数字は検証不可能です。この圧倒的な数字の食い違いこそが、遮断によっていかに「出来事の真の規模」が隠蔽されているかを物語っています。
また、当局が家族に対し、「亡くなった親族はデモ隊に殺害されたバスィージ（民兵組織）のメンバーだった」と虚偽の主張を強要している、あるいは遺体引き渡しの代金として金銭を要求しているという報告も受けています。これは、悲しみに暮れる家族に対して強奪を行うという、極めて残酷な行為です。
議長、 平和的なデモ参加者を「テロリスト」「暴徒」「傭兵」と決めつける危険なレトリックは、2022年の抗議活動時と同様、残忍な弾圧を正当化しようとするものであり、この蜂起がイラン国内から自然発生的に生まれたものであるという事実を無視しています。最高指導者と大統領は厳しい処置を求め、司法府の長は寛容さのない迅速な訴追を要求しています。
当局による殺傷能力のある武器の使用は、生命を守るための最後の手段としてのみ認められ、かつ合法的、必要、かつ均衡が取れたものでなければなりません。私は、非武装のデモ参加者に対して致命的な力が使われている様子を捉えた無数の動画を受け取っていますが、これは明らかに原則に反しています。
平和的なデモ参加者に対する過剰な武力行使と死刑判決は、集会・表現の自由、および生存権の明白な無視を示しています。たとえ執行されなくとも、デモ参加者に死刑を宣告することは不法であり、異論を封じ込めるためのものです。
学童を含む数万人が、弁護士や家族との接触を断たれたまま全国で拘束されていると報告されています。病院でも強制捜査が行われました。私は、拘束者がテレビ放送で「偽の自白」を強要され、デモ参加者は危険な犯罪者であるという国家側の物語を強化するために利用されているという情報も得ています。
メディアの閉鎖や、弁護士、ジャーナリスト、活動家への威嚇など、市民活動の場はさらなる制限に直面しています。弾圧は近く「経済的迫害」にまで及び、抗議デモを支持した著名人や経営者の資産を没収する案も出されています。
多大な個人的リスクにもかかわらず、イランの人々は要求を続けています。私たちが目撃しているのは、イランの長い大衆運動の歴史の継続です。しかし、今日見られる暴力的な抑圧の規模は、その残忍さと範囲において、近年の歴史の中でも最も深刻なものです。
議長、 今こそ、国際社会はイランの人々に応え、彼らが基本的人権と責任の追及を求める活動を支援すべき時です。
特別報告者として、私は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）および事実調査団と協力し、状況の監視を続け、次回の理事会で人権状況のアップデートを提供します。これらの抗議に関連する違反は、イランの広範な人権状況という文脈の中で起きていることを忘れてはなりません。例えば、殺人、薬物犯罪、スパイ容疑による処刑は、デモの最中も続いています。したがって、私は改めてイランへの国別訪問を要請します。
議長、 私は現在の状況を深く憂慮しており、国際刑法および国際人権法の違反の可能性を含め、徹底的な調査が必要であることを強調します。私はこの理事会に対し、責任を明確にするため、事実調査団にこれらの抗議関連の違反を調査する権限を与えるよう謹んで要請します。
イランの人々は、権力に対して真実を語るという並外れた勇気を示しました。今度は国際社会が、この事態が要求する緊急性とコミットメントを持って応えなければなりません。
ありがとうございました。
