🥮我が家の少子化もんだい🥮～日本の少子化対策を確認

特集② 次元の異なる少子化対策について　全文貼り付けた。太字はわたし。その前にAIサマリー（AIなので当てにならないけど）

　AIサマリー 「こども未来戦略」の主なポイントは以下の通りです：

– 深刻な少子化の現状：2022年の出生数は77万人で過去最低を記録し、合計特殊出生率も1.26と過去最低となりました
– 2030年までが少子化傾向を反転させる重要な分岐点とされています
– 2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」では、3.6兆円規模の政策強化を実施。これによりOECDトップのスウェーデン水準の支援を目指します

主な施策：

– 経済的支援：児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで延長、第3子以降月額3万円）
– 全てのこども・子育て世帯への支援：こども誰でも通園制度の創設、保育体制の整備
– 共働き・共育ての推進：男性育休取得促進、柔軟な働き方の推進
– 財源確保：既定予算の活用（1.5兆円）、歳出改革（1.1兆円）、子ども・子育て支援金制度（1.0兆円）で対応

この政策は2024年6月5日に法案が成立し、実行段階に移っています

なぜ少子化対策が必要か

少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。 2022年に生まれたこどもの数は77万759人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となった。1949年に生まれたこどもの数は約270万人だったことを考えると、こどもの数はピークの３分の１以下にまで減少した。また、2022年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低となった。その 上、近年は、少子化のスピードが加速している。出生数が初めて100万人を割り込んだのは2016年だったが、2019年に90万人、2022年に80万人を割り込んだ。このトレンドが続けば、2060年近くには50万人を割り込んでしまうことが予想される。そして、少子化は、人口減少を加速化させている。2022年には80万人の自然減となった。今後も、100万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進む。現在、日本の総人口は１億2,500万人であるが、このままでは、2050年代に１億人、2060年代に9,000万人を割り込み、2070年に8,700万人程度になる。わずか50年で、我が国は人口の３分の１を失うおそれがある。こうした急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、世界第４位の経済大国という、我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼす。人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなるからである。今後、インド、インドネシア、ブラジルといった国の経済発展が続き、これらの国に追い抜かれ続ければ、我が国は国際社会における存在感を失うおそれがある。 若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。我が国にとって、2030年までがラストチャンスである。

我が国で「少子化」が政策課題として認識されるようになったのは、1990年のいわゆる「1.57ショック」以降である。1989年の合計特殊出生率が1.57となり、戦後最低の合計特殊出生率となったことを契機に、政府は対策をスタートさせ、1994年12月には四大臣（文部・厚生・労働・建設）合意に基づく「エンゼルプラン」が策定された。

これに基づき「緊急保育対策等５か年事業」として、保育の量的拡大、多様な保育（低年齢児保育、延長保育等）の充実などについて、数値目標を定めて取組が進められたが、同時期に「ゴールドプラン」に基づき基盤整備を進めた高齢社会対策と比べるとその歩みは遅く、また、施策の内容も保育対策が中心であった。

2000年代に入ると対策の分野は保育だけでなく、雇用、母子保健、教育等にも広がり、2003年には「少子化社会対策基本法」（平成15年法律第133号）が制定された。翌年には「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、少子化対策は政府全体の取組として位置付けられるようになった。

また、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）により、2005年４月から、国や地方公共団体に加え、事業主も行動計画を策定することとなり、職域における「両立支援」の取組が進められるようになった。

このように法的な基盤は整えられていったものの、こども・子育て分野への資源投入は限定的であり、**例えば家族関係社会支出の対国内総生産（GDP）比は、1989年度の0.36％に対し、1999年度には0.53％**とわずかな伸びにとどまった。

2010年代に入り、「社会保障と税の一体改革」の流れの中で大きな転機が訪れた。消費税率の引上げに伴う社会保障の充実メニューとして、こども・子育て分野に0.7兆円規模の財源が充てられることとなり、さらに、2017年には「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）により、「人づくり革命」の一環として追加財源２兆円が確保された。

こうした安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などの取組が進めめられ、待機児童は2017年の約2.6万人から2023年の約2,700人まで減少するなど、一定の成果を挙げた。

これらにより、家族関係社会支出の対GDP比は、2013年度の1.13％から2020年度には2.01％まで上昇した。

そして、これまで累次にわたり策定されてきた「少子化社会対策大綱」は、2023年４月に施行されたこども基本法に基づき、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定める「こども大綱」に引き継がれることとなった。

「こども未来戦略」のポイントこれまでの少子化対策を踏まえて、2023年12月に、「こども未来戦略」を閣議決定した。

「こども未来戦略」では、3.6兆円程度に及ぶ、前例のない規模での政策強化の具体策を盛り込んだ。これにより、我が国のこども１人当たりの家族関係社会支出は16％程度になると見込まれ、OECD（経済協力開発機構）トップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進する。

2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、企業も含めて、社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくことが重要である。

「こども未来戦略」では、2026年度までの今後３年間を集中取組期間と位置付け、その期間に実施する具体的な政策を「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）として示している。

「加速化プラン」は具体的には大きく４つの柱とそれを支える安定的な財源の確保方策から構成されている。１）「経済的支援の強化」第一に、「経済的支援の強化」として、児童手当の抜本的な拡充を行うこととしている。

次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する観点から、所得制限を撤廃するとともに、支給期間を高校生年代まで延長する。

また、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降は月額３万円を支給することとしている。

その際、こどもの数のカウント方法についても、今般の児童手当の拡充の効果がより行き届くよう見直すこととしている。

あわせて、子育て世帯にきめ細かく、かつ、できるだけ早く児童手当を支給することができるよう、児童手当の支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とすることで、2024年12月に拡充後の初回支給を行う。

また、教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特に喫緊の課題とされている高等教育費の負担軽減について、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある。

このため、2024年度から、授業料等減免と給付型奨学金の支給を併せて実施する「高等教育の修学支援新制度」について、こども３人以上を扶養している多子世帯や私立理工農系の学生等の中間層（年収600万円程度）に対象を拡大するとともに、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設や、貸与型奨学金の減額返還制度の利用可能な年収上限の引上げ等にも取り組むこととしている。

さらに、2025年度から、多子世帯については、所得制限なく、学校種や設置者ごとに国が定めた一定の額まで大学等の授業料・入学金を無償とする措置を講ずることを決定した。

これらを着実に実施することにより、高等教育費の更なる負担軽減に取り組んでいく。２）「全てのこども・子育て世帯への支援」第二に、「全てのこども・子育て世帯への支援」を拡充するため、まず、０歳６か月から満３歳未満で保育所等に通っていないこどもを対象とし、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を創設する。

この制度の導入により、こどもたちは家族以外の人と関わる機会が得られるようになるほか、専門的な理解を持つ保育士が見守る環境の下で、同じ年頃のこどもたちと触れ合いながら、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、ものや人への興味が広がり、成長していく機会が得られるものにしていく。

また、保護者にとっても、自身のこどもの理解者が増えることや、専門的な知識を有する人、同じ子育て中の保護者との関わりにより、孤立感、不安感の解消につながり、育児に関する負担感の軽減につながっていくものにしていく。

まずは、制度の本格実施を見据えた試行的事業を、スピード感を持って進める。

また、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、「出産・子育て応援交付金」（妊娠届出時と出生届出時の計10万円相当の経済的支援と、妊娠期から出産・子育てまで身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援）について、2024年度も継続して実施するとともに、制度化を行うなど、子育て世帯への支援の充実を図る。

さらに、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、子育て世帯が不安を抱えているという背景から、保護者が安心してこどもを預けられる体制整備を進めることが急務となっている。

そこで、2024年度から、制度創設以来**75年間一度も改善されてこなかった**、保育所等の４・５歳児の職員配置基準について、30対１から25対１への改善を図ることとした。

また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じて2023年４月まで遡って**公定価格の引上げ**を行う。引き続き、保育士の負担軽減と良質な保育の確保に取り組んでいく。

放課後児童クラブについても、「小１の壁」を打破するため、待機児童を解消し、共働き家庭などの小学生が放課後に安全・安心に過ごせる場を確保するため、受け皿整備を進めていく。

あわせて、産後ケア事業についても、2023年度から産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料減免支援を導入したところであり更なる利用拡大に向けて、実施体制の強化等を進めていく。

さらに、全てのこどもの健やかな成長を支え、様々な困難を抱えるこどもや家庭への支援を強化する。具体的には、「こども家庭センター」等による全ての子育て世帯への支援やヤングケアラー等に対する支援、児童虐待の防止に取り組むとともに、こども・若者視点からの新たなニーズへの対応等も進めていく。

また、社会的養護については、家庭養育環境を確保するための里親等への委託の推進、社会的養護経験者や虐待経験がありながらこれまで公的支援につながらなかった者の自立支援、家庭生活に困難を抱える特定妊婦等に対する支援などを進める。

こどもの貧困対策としては、受験料等の費用補助の創設など、こどもの学習支援・生活支援を強化するとともに、子育てと仕事を一人で担わざるを得ないひとり親家庭への支援を充実させる。

具体的には、ひとり親家庭への児童扶養手当について、ひとり親家庭の就労収入の上昇などを踏まえ、満額を受給できる所得の上限額について年収160万円から190万円に引き上げるとともに、所得に応じた一部額を受給できる所得の上限額について年収365万円から385万円へと22年ぶりに引上げを行う。

また、３人以上のこどもがいる多子のひとり親世帯は特に経済的な支援を必要としていることから、第３子以降の加算額について第２子の加算額と同額まで引き上げる（満額支給の場合で月6,450円から１万750円に拡充する。）。

これらに加えて、ひとり親家庭への給付金や貸付事業などについて、所得が上がって児童扶養手当の受給対象外となった場合に連動して受けられなくなっている現行制度を見直し、１年間を目途に利用可能となるよう見直す。

こうした取組により、ひとり親家庭の生活をしっかりと下支えしていく。さらに、「児童発達支援センター」を中核とした地域の障害児支援体制の強化や障害福祉サービス等に係る報酬の充実を図るとともに、障害児の補装具費支給制度の所得制限を撤廃し、障害児の日常生活と成長を支援していく。３）「共働き・共育ての推進」第三に、育児期の男女がともにキャリアをあきらめることなく、協力して育児をできる「共働き・共育ての推進」に向けた取組を強化する。

「共働き・共育ての推進」については、国際的に見ても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくための第一歩として、男性の育児休業の取得を促進する。

「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、男性の育児休業取得率の政府目標を引き上げ、2025年に公務員（一般職・一般行政部門常勤）85％（１週間以上の取得率）、民間50％、2030年に公務員（一般職・一般行政部門常勤）85％（２週間以上の取得率）、民間85％を目指すとともに、子の出生直後の一定期間内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付と合わせて給付率80％（手取りで100％相当）へと引き上げることとしている。

また、男女ともに、職場への気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、育児休業を支える体制整備を行う中小企業への助成措置も大幅に強化する。

さらに、こどもが３歳以降小学校就学前までの場合においては、柔軟な働き方を実現するため、短時間勤務やテレワーク、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整、休暇などから、事業主が職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度を創設するなど、育児期を通じた柔軟・多様な働き方を推進していく。４）「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」第四に、「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を進めていく。

こうした制度の拡充に当たっては、その意義や目指す姿が、国民一人一人に分かりやすいメッセージとして伝わり、各施策が社会や職場で活用されこども・子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも大切である。こどもや子育てにやさしい社会の輪が、全国に広がっていくよう社会の意識改革に取り組んでいく。５）「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保と「子ども・子育て支援金制度」全体として3.6兆円程度の充実となる「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保に当たっては、既定予算の最大限の活用等により1.5兆円程度を確保するほか、2028年度までに徹底した歳出改革等2）を行い、それによって得られる公費節減の効果（1.1兆円程度）と、社会保険負担軽減の効果を活用する。

この社会保険負担軽減効果の範囲内で「子ども・子育て支援金制度」（1.0兆円程度）を構築することにより、全体として、実質的な負担が生じないこととしている。

子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤として、全世代・全経済主体で子育て世帯を支える新たな分かち合いの仕組みとして、歳出改革や賃上げの取組を先行・継続しつつ、医療保険料とあわせて、2026年度から拠出いただくものである。

少子化傾向を反転させることは、我が国の経済・社会システムや地域社会を維持することや、国民皆保険制度の持続可能性を高めることにより、誰もが社会の一員として受益するものであることから、高齢者やこどものいない方も含め、全世代の皆様に拠出へのご理解をお願いするものである。

こうした「こども未来戦略」の取組については、2024年通常国会（第213回国会）に必要な法案を提出し、2024年６月５日に可決・成立したところであり、スピード感を持って、実行に移していく。

地方公共団体における「地域少子化対策重点推進交付金」の活用少子化の要因には、夫婦が産み育てるこどもの数の減少のほかに、未婚化・晩婚化による婚姻数の減少も挙げられる。

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、未婚者が独身でいる理由としては「適当な相手にまだめぐり会わないから」、「結婚する必要性をまだ感じないから」、「結婚資金が足りないから」などがあり、これらの理由が婚姻数の減少につながっているものと考えられる。

これを踏まえて、「こども未来戦略」では、**「若い世代の所得を増やす」**ことを基本理念の一つとして掲げ、最重要課題である「賃上げ」や、それを持続的・構造的なものとするための三位一体の労働市場改革、さらには、「同一労働同一賃金」の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定や質の向上に取り組むこととしている。

また、3.6兆円規模に及ぶこども・子育て支援の抜本的強化によって、今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代にとっても、結婚や子育てに希望を持てる社会をつくることにつながるものと考えられる。

その上で、こども家庭庁では、①出会いの機会・場の提供、②結婚・子育てに温かい社会づくり・機運の醸成、③結婚資金や住居に関する支援など地方公共団体が行う少子化対策の取組を、「地域少子化対策重点推進交付金」により支援している。

本交付金は結婚支援センターの設置・運営に活用可能であり、2023年度末時点で、37道府県において結婚支援センターが設置されており、各地域において、結婚を希望する未婚者に対する支援が行われている。例えば、愛媛県の「えひめ結婚支援センター」では、利用者向けにビッグデータを活用したオンラインマッチングシステムを提供しており、本システムでは利用者の活動履歴などから、おすすめの相手を提案する「ビッグテータからのおすすめ」機能を構築しており、効果的に希望の相手を検索することが可能となっている。

また、同センターは結婚支援ボランティアの育成に向けて、研修やボランティア同士の情報交換会を開催するとともに、そのボランティアが利用者に対して伴走型の相談支援などを実施することにより、利用者の結婚の希望がかなえられるような後押しも行っている。こういった取組についても、「加速化プラン」の取組とともに、推進していくこととしている。

今後の政府の取組こども・子育て政策の充実は、決して、「加速化プラン」で終わるものではない。こども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、2030年代初頭までに、国の予算又はこども１人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。

今後更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討する。少子化は、我が国の社会経済全体に関わる問題である。

若者・子育て世帯の所得を伸ばし、若い世代の誰もが、結婚やこどもを産み育てたいとの希望がかなえられ、将来に明るい希望を持てる社会をつくれるよう、経済成長の実現と少子化対策の強化を車の両輪として、スピード感を持って実行していく。

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