🥮我が家の少子化もんだい🥮～日本の少子化対策を確認

2024年、日本の出生数が68万人程度まで落ち込んだ。初の70万人割れ、ということで、政府予想よりもはるかに早いスピードで少子化が進行している。
という記事を読んだ。

わたしにも30歳、37歳の息子がいる。

が、結婚もしていないし、子どももいない。
娘はひとりいて現在35歳。結婚はしているが妊娠の気配はない。
「赤ちゃんまだ？」とは聞きにくくて聞いてない。
35歳といったら妊娠可能年齢のタイムリミットが近づいている。
赤ちゃんが障害児の可能性とか、色々聞くけど、母体の安全もあやうくなる。
息子たちにいたっては、経済的に不安定なのと、女性に積極的ではないのが要因かと。
それに、結婚したらお料理を作ってもらおうというコンタンでいる気がする。
あんだけわたしに正月にメシを作らせたところを見ると…
女性にそれだけは期待しちゃ駄目だよ。
料理は自立。これ、大原則だと思う。
作れなければ外食やUberや弁当という選択も自立のうちだ。

同世代の同僚を見ていると、わたしの年齢だととっくに孫が4人も5人もいる。
もう、びっくり。
結局、産む人はたくさん産むし、産まない人はまったく産まない。
たぶん、それ以前に、相手との出会いがあるかないか。
出会いのあと、ある程度親密になれば、なんとかなるんじゃないか。
うちの息子たちだって、ルックスは悪くないし、常識人であるし、ちゃんと働いている。
収入自体は額面けっこうあるが、税金のすごさには驚かされる。
自由になるお金はそんなにない。
にしても、何とかならないのか

そういえば、政府って何をやっているんだろう。

評判の悪い「こども家庭庁」ってのを作っていたけれど、あそこは少子化対策の係なんだろうか？

⇒見たら、厚労省が少子化対策のさじをなげたらしく、「こども家庭庁」がやることにしたらしい。

予算を３兆円もぎ取ったと喜んでいた。

子育て支援に回されるらしい。

で、２０２６年４月から「独身税」が取られることになる。

　

というのだから確かである。

これが果たして「少子化対策」になるのか？とは誰しも思うところだろう。すでに子どもを持つ人にとってはありがたい話であるが、それは「子育て支援」であって、若い男女を対象にした「少子化対策」とは言えないのじゃないかと。

祖母志願の当方、なるべく悪口を言うまいと思って今書いている。祖母らしく落ち着こうと思っている。

それでなくてもこの一件、どうしても日頃の政府や財務省や男社会やらへの怨嗟が吹き出るイシューなのだ。それでなく、冷静に考えても、必要な日用品や食材だけでも消費税廃止にできないのか？　と考えてしまう。

子ども１人にいくら手当といっても、手当が出ればそれを当て込んで出産、育児関係のサービスの値段があがってしまうことが予想される。というか、実際そういう話をよく聞く。

さらに独身税など取られれば、ただでさえ手取りが少ないのに、ますます持ち金が少なくなって結婚から遠のいてしまう。どの大綱も提言も会議のまとめも、経済的理由による晩婚化と晩産化が少子化の原因と位置づけていた。

ならばなおさら独身者から搾り取るのは遠慮しないと。とある都市伝説YouTubeで見たんだけど、ブルガリアが独身税をやっていたらしい。これのせいでますます出生率が下がったらしい。

　

２１年間もやってたなんてゾッとするね。もっとも日本のは独身者だけでなく、健康保険に加入している人全員からみたいだけど。

良い方に考えるなら、２０２６年４月までに駆け込みで子どもを産む人が出てくるかもしれない。

そうでないと、取られる一方だからだ。

ってことは2025年の6，7月には妊娠してないと。ちょうど大災害が予測されている時期と被っているではないか。まさか、そんな時にナニにはげむ人、いるんだろうか！？

少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる… https://t.co/7nTEYuvmIY

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 6, 2024

2ページ、3ページは添付資料です